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- 弊社は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）を遵守し、個人情報の適正な取扱と保護に努めます。
- 不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること、またその為に必要な業務、御連絡を行なうこと。 ご連絡は口頭、郵便物、電話、電子メール等、必要な手段を以って行ないます。
- １の利用目的を達成する為に、必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
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１の利用目的を達成する為に、必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。 提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士。弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者、等。
＜不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合＞
①広告を行なう不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。
②指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他不動産業者を通して間接的（弊社同意の下、他不動産業者が広告を行なう場合等を含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
③契約が成立した場合は速やかに広告を停止致します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他取引における価格査定の資料として利用されます。 -
不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行なうこと。
①指定流通機構や民間の広告媒体主等から受けた成約情報（不動産物件に関する情報であり、個
人の氏名等は含みません）を、不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を算定する為等に利用します。
②不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を示す為の「意見の根拠」として、提供することがあり
ます。 但し、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。
③提供する成約状況の項目は、物件の概要（物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等）であり、個人の氏名等は含みません。 提供は、電子データ、書面、または画面上で行ないます。 -
お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止致します。
①お客様ご本人であることを確認させて頂く為、身分証明書等の提示をお願いする事があります。
②専任媒介契約ならびに専属専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。
当社は、お客様との不動産取引に関し、必要に応じ下記書類をご提出又は入手させていただきます。 これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下表の通りです。
《賃貸借の場合》
| 個人情報を入手する資料名 | 利用目的 |
| お客様カード、資料請求等 | お客様の個人情報や希望条件を記載頂き、物件を紹介するため |
| 賃貸又は管理の依頼に関する書類 | 貸主から物件の媒介又は管理の依頼を受ける際の依頼書 |
| 物件調査に関する書類 | 貸主、借主又はお客様からの依頼に基づいた物件の調査・整理のため |
| 登記簿、測量図、公図、物件写真、地図、 間取図 等 |
物件の権利関係、状況、間取、周辺状況、位置等の確認のため 広告を行なうため |
| 入居申込書 | 入居希望者の契約意思、保証人の連帯保証人となる意思を確認するため入居希望者を貸主に紹介し、契約を締結するか判断するため |
| 入居希望者の調査に関する書類 | 貸主が入居希望者と契約するか判断するため |
| 身分証明書 | 入居希望者、保証人の身分確認をするため |
| 印鑑証明書 | 入居希望者の契約意思、保証人の連帯保証人となる意思を確認するため |
| 所得証明書 | 入居希望者の賃料支払能力、保証人の保証能力を判断するため |
| 勤務先証明書 | 入居希望者の勤務先を確認するため |
| 代理人に関する書類 | 契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため |
| 重要事項説明書 | 重要事項説明を説明するため（宅建業法３５条） |
| 賃貸借契約書 | 当事者間の契約関係を明確にするため（宅建業法３７条） |
| 取引台帳 | 契約した取引を保存するため（宅建業法４９条） |
| 誓約書、念書、覚書 | 契約条項に追加し、又は念押しとして、意思確認を保存するため |
| 鍵の受領に関する書類 | 借主に鍵を引き渡したことを確認するため |
| 物件管理に関する報告書 | 物件の管理状況を貸主に報告するため |
| 家賃等の収納に関する報告書 | 家賃等の収納状況や振込みについて貸主に報告するため |
| 家賃の未収・督促に関する書類 | 家賃等の滞納のお知らせや督促を行なうため |
| 支払家賃の確約に関する書類 | 滞納家賃の支払につき約束してもらうため |
| 賃貸借契約解除に関する書類 | 賃貸借契約を終了し、退去精算を進めるため |
| 賃貸借権の譲渡、転貸に関する書類 | 借主が貸主の同意の上、賃借権を譲渡又は物件を転貸するため |
| 増改築等の承諾に関する書類 | 借主が貸主の同意の上、物件を増改築するため |
| 更新拒絶、期間満了、更新に関する書類 | 貸主が更新を望まないこと又は契約期間満了に伴い借主の意向を確認するため |
| 退去に関する書類 | 退去時の手続きを借主に通知するため |
| 敷金精算、修繕費に関する書類 | 敷金精算と原状回復費用について、借主に説明、合意するため |
| 定期借家契約についての説明書類 | 定期建物賃貸借において借主に内容を説明するため |
| 定期借家契約終了についての書類 | 定期建物賃貸借において貸主が借主に契約終了を説明するため |
《売買の場合》
| 個人情報を入手する資料名 | 利用目的 |
| お客様カード、資料請求等 | お客様の個人情報や希望条件を記載頂き、物件を紹介するため |
| 価格査定に関する書類 | 物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行なうため |
| 権利証、登記簿 | 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を認識するため |
| 測量図、公図、写真、間取図、地図 等 | 物件の面積、状況、隣地、境界、間取、周辺状況、位置等を確認するため広告を行なうため |
| 身分証明書、印鑑証明書 | 本人確認を行なうため |
| 媒介契約書 | 売却、購入についての依頼を受けるため |
| ローン申請に関する書類 | 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請（事前審査含）のため |
| 課税証明書、源泉徴収票、身分証明書 | 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため |
| 資金計画に関する書類 | お客様にローンの資金繰りを説明するため |
| 諸費用の説明に関する書類 | 不動産取引に関わる諸費用を説明するため |
| 不動産買付証明書、不動産売渡承諾書 | 買主の購入意志、売主の売却意思を確認するため |
| 重要事項説明書 | 重要事項説明を説明するため（宅建業法３５条） |
| 売買契約書 | 当事者間の契約関係を明確にするため（宅建業法３７条） |
| 代理人に関する書類 | 契約時に本人に代わり、代理人になることを確認するため |
| 委任状 | 取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため |
| 固定資産税、都市計画税に関する書類 | 引越し日における固定資産税、都市計画税精算のため |
| 管理費、修繕積立金に関する書類 | 引越し日における管理費、修繕積立金の精算、未納確認のため |
| 建築確認通知書、検査済証 | 建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため |
| 付帯設備、物件状況の確認に関する書類 | 付帯設備や、物件の状況について確認、説明するため |
| 実測精算の確認についての書類 | 実測にて精算を行なう事を確認するため |
| 引渡完了に関する書類 | 売主から買主に引渡が完了したことを確認するため |
| 鍵の受領に関する書類 | 買主に鍵を引き渡したことを確認するため |
| 取引台帳 | 契約した取引を保存するため（宅建業法４９条） |
| 解除に関する書類 | 売買契約の解除について合意したことを確認するため |
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